ホームセキュリティは民間会社が行なうサービスですが、犯罪と向き合うという性質上、「警備業法」という法律で細かな規定が定められています。
ホームセキュリティが行なう警備業務とは、
○「事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地などにおける盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」
○「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」
と定められています。
警備員についての規定
さらに、警備員にも心身の適性なども法律で厳しく定められています。
人格的・社会的に問題がある人が警備員になることは禁じられています。
民間の会社ですが、求められる適性は厳しく、過去の犯罪歴、破産などの借金状況、暴力行動の有無などで不適と判断された人は警備業務を行なうことができません。。
そして警備員や警備員になろうとする人は、国家公安委員会が定めた検定や講習を受け、合格証をもらう必要があります。
服装や護身用具についても法律で管理されています。
これほど法律的に求められるものが大きい職業ではありますが、警備員に特別な権限を認める法律ではないので、もちろん警備される側への干渉などは厳禁です。
警備業務によって警備される側の個人や団体権利や自由が侵害されることは固く禁じられています。
これを破った者は、二度と警備業務に就くことはできません。
またセキュリティ機器であるセンサー、送信機や管理センターの受信機なども、内閣府令で定められた装置を使用するよう記されています。
